営業許可取得申請手続き代行なら投資・経営・管理ビザ専門行政書士【無料相談】

投資・経営・管理ビザで　営業許可　





	全国の入国管理局に対応在留資格認定証明書取得（Certificate of Eligibility) 在留資格（ビザ）の変更（Change Status Of Residence) 在留資格（ビザ）の更新・延長（Extension Of Period Of Stay）




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投資・経営・管理ビザでの営業許可について

外国人の会社設立はビザがなければ会社を経営できないためほとんどの場合、会社設立と同時に投資経営ビザの手続きを入国管理局でも行わなければなりません。

この場合、そのビザ及び在留資格の名称が投資経営ビザとなります。一般の投資・経営・管理ビザでは会社設立だけでは日本で経営ができません。投資経営ビザの取得が必要となります。

しかし、投資経営ビザには様々な諸条件があり、投資・経営・管理ビザで本人が御自身で申請してもほとんどの不許可となり、せっかく会社を設立してもその費用がほとんど無駄になってしまうケースがよくあります。

ですので、会社設立の段階から投資経営ビザの要件を満たすように会社を設立しなければなりません。この点では日本人が行う会社設立とは全く異なるものと理解していただければと思います。

また、業務の内容により飲食店許可や建設業許可などの営業許可を取得しなければならないこともあります。

＝営業許可の取得について＝

（1）飲食店・料理店を経営の場合
投資・経営・管理ビザでの方で飲食店や料理店を経営される方が多くいます。しかし投資経営ビザの申請は、会社設立に営業許可も必要な条件ですので飲食店営業許可も必要となります。

（2）派遣会社を経営の場合
人材派遣会社を経営するには一般労働者派遣業許可又は特定労働者派遣業許可が必要となります

（3）人材紹介会社の場合
人材紹介会社の場合は、有料職業紹介事業の許可が必要となります。

（4）スナック・クラブ・キャバクラの場合
投資・経営・管理ビザでクラブなど、投資・経営・管理ビザでが接客をする場合は、風俗営業に該当します。ですので、風俗営業許可が必要になります。

（5）バー・パブの場合
接客はないが、深夜を超えてお酒を提供する場合は、飲食店営業許可に追加して深夜酒類営業届の許可が必要です。

（6）貿易会社の場合
貿易会社の場合、貿易業自体には許可は不要ですが、車の部品や車をオークションで仕入れて海外へ輸出する投資・経営・管理ビザで企業が多くあります。この場合オークション会場へ入場するには、必ず古物営業が必要になります。

（7）建設業・産業廃棄物・解体工事など
投資・経営・管理ビザでの方で、建設業や産業廃棄物・解体工事などをやりたいという方がいますが、一定程度の規模の額を受注するには建設業許可、産業廃棄物処理業許可、解体工事などの許可が必要になります。

（8）不動産会社
投資・経営・管理ビザでの方で、不動産会社を経営したいという方がいますが、不動産会社の経営には宅建主任者が必要など様々な要件があり、宅建業許可が必要になります。

（9）デリバリーヘルス（無店舗型特殊性風俗）
投資・経営・管理ビザでの方でデリヘルを経営したい方がいますが、デリヘルをするには性風俗届出の許可が必要になります。

その他、営業する営業の種類により営業許可が必要な場合もあります。まずは一度ご相談ください。

などなど多数のご相談をいただいております。

よこそこアドバンスコンサル行政書士事務所のホームページへ

＝当事務所の特徴＝

様々な言語に対応
中国人スタッフが常駐し、ネイティブな中国語での対応が可能
＝６ヶ国語に対応＝
（英語・中国語・韓国語・タガログ語・タイ語・日本語）

入管ＯＢとの人脈。国際専門のため成功率、許可率が高い。

法務省入国管理局認定取次資格保有
（お客様が、入管に行く必要がなく、すべて代理できます）

出張相談や土日祝日相談や夜間相談にも対応
（他の事務所は、出張相談はしていない場合がほとんど）

法務相談無料（要予約）
（誰でも気軽に相談できる事務所経営を目指しています）

申請実績多数・投資・経営・管理ビザでの投資・経営管理ビザ申請に対応
（経験豊富・迅速な処理・秘密厳守・親切丁寧な対応）

投資・経営・管理ビザでの会社設立・営業許可・投資経営ビザに完全対応
（株式会社設立・合同会社設立、料理店やキャバクラ・スナック・バー・パブ、マッサージ店、物産展、貿易会社など）

投資・経営管理ビザの許可率100％
（当事務所では、入国管理局における難易度が高い経営管理ビザについて、多数の実績を有しており、その許可率はほぼ100％を維持しております。）

起業助成金・起業融資対策などの相談にも対応
（起業に関する助成金や、日本政策金融公庫の創業融資支援）

全国対応サービス
（当事務所は投資・経営・管理ビザについて、全国対応しております。東京、横浜、札幌、仙台、名古屋、大阪、神戸、高松、広島、福岡、那覇などの入管に対応）

　　　　　　　　　　代表のご紹介

アドバンスコンサル行政書士事務所
代表の小峰と申します。
当事務所では投資・経営・管理ビザでの起業家、投資・経営・管理ビザで・外資系企業・投資・経営・管理ビザでを雇用している方・海外から日本へ進出したい方などのお客様が多く、インターナショナルなリーガルサービスを提供しております。

小峰　隆広
（ＫＯＭＩＮＥ　ＴＡＫＡＨＩＲＯ）

行政書士（登録番号09090098号）
法務省認定入管申請取次資格（横行09第18号）
Immigration Lawyer / Solicitor

中国人スタッフご紹介中国人スタッフ：馬（MA）馬（MA）と申します。中国語と日本語の通訳・翻訳を担当しております。日本の女子大を卒業しました。出身は中国北東部の遼寧省の瀋陽市です。
フィリピン人スタッフご紹介フィリピン人スタッフのマリア（MARIA)と申します。フィリピン語（タガログ語）と日本語の通訳などを担当しております。

＝６カ国語に対応＝
（英語・中国語・韓国語）
（タガログ語・タイ語・日本語）

入管への手続きは当事務所がすべて行いますので、ご本人が入管へ行く必要はありません。
ご本人で申請されますと、書類の受け取りや、相談、提出、受け取り、訂正、再審査など場合によっては7回以上も入管へ足を運ばなければならず、仕事を休むなど大変な手間がかかります。

いろいろと相談したいが、忙しくてなかなか事務所まで行くのは大変。
当事務所では、出張相談も行います。
当事務所のお客様の約８割は出張相談を希望されております。
戸塚駅・横浜駅・品川駅や喫茶店などでも相談可能
遠方の場合でも出張可能・ご相談に乗ります。
駐車場がありますので、車で来所されるのも便利です。

当事務所は全国対応可能です。

相談するだけで費用がかかるんでしょうか？
まったくかかりません。初回のみ無料で法務相談を行います。
法務相談は予約制ですので、あらかじめ、電話にてご予約ください。

法務省入管申請取次資格というのをご存知でしょうか？
入管関係の仕事を行うには、上記の資格が必要で、原則として上記資格を保有している行政書士しか業務を行うことはできません。
入管ＯＢと人脈あり。国際専門なので不許可になった事例でも、当事務所で多数許可が取得できています。

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