投資・経営・管理ビザ

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  経営・管理ビザ(旧投資・経営ビザ) 代行
                        
   
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会社設立合同会社設立
営業許可
助成金支援
会計記帳
社会保険手続
労働保険手続

   



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   全国の入国管理局に対応

在留資格認定証明書取得
(Certificate of Eligibility)

在留資格(ビザ)の変更
(Change Status Of Residence)

在留資格(ビザ)の更新・延長
(Extension Of Period Of Stay)

   
   
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  投資経営ビザ申請
(Investor/Business Manager)
会社設立
(Company Establishment)
営業許可
(Business License)

投資・経営・管理ビザ/貿易会社

投資・経営・管理ビザ/スナック

投資・経営・管理ビザ/キャバクラ

投資・経営・管理ビザ/派遣会社

投資・経営・管理ビザ/パブ

投資・経営・管理ビザ/バー

投資・経営・管理ビザ/飲食店

投資・経営・管理ビザ/料理店

投資・経営・管理ビザ/古物営業

投資・経営・管理ビザ/リサイクル業

投資・経営・管理ビザ/建設業

投資・経営・管理ビザ/産業廃棄物処理業

投資・経営・管理ビザ/宅建業・不動産業

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投資・経営・管理ビザ/語学教室

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投資・経営・管理ビザ/マッサージ店

投資・経営・管理ビザ/デリヘル


アドバンスコンサル
社会保険労務士事務所(併設)
(Business Labor Consultant)


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(Foreigner)
中国人/投資・経営・管理ビザ
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台湾人/投資・経営・管理ビザ立
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中国人/投資・経営・管理ビザ
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ブラジル人/投資・経営・管理ビザ
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ペルー人/投資・経営・管理ビザ
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ボリビア人/投資・経営・管理ビザ
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在日韓国人/投資・経営・管理ビザ
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在日朝鮮人/投資・経営・管理ビザ
(zainichi north korean)

在日投資・経営・管理ビザ
(zainichi foreigner)

2016.7.2更新
2016.7.27更新

2016.9.6更新



   


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=当事務所の特徴=

様々な言語に対応
中国人スタッフが常駐し、ネイティブな中国語での対応が可能
=6ヶ国語に対応=
(英語・中国語・韓国語・タガログ語・タイ語・日本語)


入管OBとの人脈。国際専門のため成功率許可率が高い。


法務省入国管理局認定取次資格保有
(お客様が、入管に行く必要がなく、すべて代理できます)


出張相談土日祝日相談夜間相談にも対応
(他の事務所は、出張相談はしていない場合がほとんど)


法務相談無料(要予約)
(誰でも気軽に相談できる事務所経営を目指しています)


申請実績多数・外国人の投資・経営管理ビザ申請に対応
(経験豊富・迅速な処理・秘密厳守・親切丁寧な対応)

外国人の会社設立・営業許可・投資経営ビザに完全対応
(株式会社設立・合同会社設立、料理店やキャバクラ・スナック・バー・パブ、マッサージ店、物産展、貿易会社など)

投資・経営管理ビザの許可率100%
(当事務所では、入国管理局における難易度が高い経営管理ビザについて、多数の実績を有しており、その許可率はほぼ100%を維持しております。)

起業助成金・起業融資対策などの相談にも対応
(起業に関する助成金や、日本政策金融公庫の創業融資支援)

全国対応サービス
(当事務所は投資・経営・管理ビザについて、全国対応しております。東京、横浜、札幌、仙台、名古屋、大阪、神戸、高松、広島、福岡、那覇などの入管に対応)



投資・経営・管理ビザ
当事務所では、以下のような会社設立・投資経営ビザのご相談を受けております。

当事務所では多数の外国人からの会社設立及び経営管理ビザ(旧投資経営ビザの相談及び手続きを行ってきました。

外国人の会社設立はビザがなければ会社を経営できないためほとんどの場合、会社設立と同時にビザの手続きを入国管理局でも行わなければなりません。

この場合、そのビザ及び在留資格の名称が経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)となります。一般の外国人は会社設立だけでは日本で経営ができません。経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)の取得が必要となります。

しかし、経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)には様々な諸条件があり、外国人本人が御自身で申請してもほとんどの不許可となり、せっかく会社を設立してもその費用がほとんど無駄になってしまうケースがよくあります。

ですので、会社設立の段階から経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)の要件を満たすように会社を設立しなければなりません。この点では日本人が行う会社設立とは全く異なるものと理解していただければと思います。

また、業務の内容により飲食店許可や建設業許可などの営業許可を取得しなければならないこともあります。


=当事務所では以下のようなご相談をよく受けます=


外国人の経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)にはどれくらいの資本金が必要でしょうか?

外国人の場合、経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)を取得するためのには、株式会社を設立しなければならないのでしょうか、それとも合同会社でもいいのでしょうか、違いはあるのでしょうか?

インド料理・中華料理・タイ料理レストランなどを経営したいのですが、経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)ザは取得できますか?

今は日本に留学している外国人留学生です。まだ就職もしていなくて、仕事の経験もありませんが、会社を設立して経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)を取得できますか?

今は難民ビザで在留をしてる外国人です。しかし、全く難民認定の連絡がありません。起業して経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)を取得したいのですが可能でしょうか?

営業許可をとりたい(飲食店・料理店など)

★現在、中国に居住しています。日本でこれから会社を設立して経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)を取得したいのですが?

★私は在日の外国人です。スナック・キャバクラ・クラブなどのいわゆる接待型の風俗営業を会社を設立してやりたいのですが、経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)の取得は可能でしょうか?

★私は在日の外国人です。マッサージ店を経営したいのですが、会社を設立してやりたいのですが、経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)の取得は可能でしょうか?

★貿易会社を経営したいのですが、経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)の取得後、従業員の就労ビザ取得はできますか?また家族の呼び寄せはできますか?

自分で経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)の申請をしたが不許可になった(再申請)

外国人ですが、何か起業したいのですが、会社設立・経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)など全くわかりません。ご相談に乗っていただけますか?

運営資金を借りたいのですが、どうしたらいいでしょうか?

起業するのに何かいい助成金はありますか?

2015年4月から、投資経営ビザから『経営・管理』ビザへの法律改正がありましたが、どのような点が異なりますか?

起業するのに何かいい助成金はありますか?

などなど多数のご相談をいただいております。
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          代表のご紹介

アドバンスコンサル行政書士事務所
代表の小峰と申します。
当事務所では外国人の起業家、外国人・外資系企業・外国人を雇用している方・海外から日本へ進出したい方などのお客様が多く、インターナショナルなリーガルサービスを提供しております。


小峰 隆広
(KOMINE TAKAHIRO)

行政書士(登録番号09090098号)
法務省認定入管申請取次資格(横行09第18号)

Immigration Lawyer / Solicitor

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外国人スタッフ在籍
      中国人スタッフご紹介

中国人スタッフ:馬(MA)
馬(MA)と申します。中国語と日本語の通訳・翻訳を担当しております。日本の女子大を卒業しました。

出身は中国北東部の遼寧省の瀋陽市です。
 
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      フィリピン人スタッフご紹介

 フィリピン人スタッフのマリア(MARIA)と申します。

フィリピン語(タガログ語)と日本語の通訳などを担当しております。
フィリピン人スタッフ

=6カ国語に対応=
英語・中国語・韓国語
タガログ語・タイ語・日本語


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入管への手続きは当事務所がすべて行いますので、ご本人が入管へ行く必要はありません。
ご本人で申請されますと、書類の受け取りや、相談、提出、受け取り、訂正、再審査など場合によっては7回以上も入管へ足を運ばなければならず、仕事を休むなど大変な手間がかかります。


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いろいろと相談したいが、忙しくてなかなか事務所まで行くのは大変。
当事務所では、出張相談も行います。
当事務所のお客様の約8割は出張相談を希望されております。
戸塚駅・横浜駅・品川駅や喫茶店などでも相談可能
遠方の場合でも出張可能・ご相談に乗ります。
駐車場がありますので、車で来所されるのも便利です。


当事務所は全国対応可能です。


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相談するだけで費用がかかるんでしょうか?
まったくかかりません。初回のみ無料で法務相談を行います。

法務相談は予約制ですので、あらかじめ、電話にてご予約ください。

入管申請取次資格・国際専門

法務省入管申請取次資格というのをご存知でしょうか?
入管関係の仕事を行うには、上記の資格が必要で、原則として上記資格を保有している行政書士しか業務を行うことはできません。
入管OBと人脈あり。国際専門なので不許可になった事例でも、当事務所で多数許可が取得できています。



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公用
大使館職員など
教授  大学の教授。講師など 
芸術  画家、作曲家、著述家など 
宗教 外国の宗教団体から派遣された宣教師など
報道  外国の報道記者、カメラマンなど 
経営管理 企業の経営者、管理者など 
法律会計  弁護士、公認会計士など 
医療  医師、歯科医師、薬剤師、看護師など 
研究  政府機関や企業の研究者など 
教育  小・中・高の語学教師など 
技術・人文知識・国際業務  機械工学の技術者、プログラマー、語学教師、デザイナー、通訳など 
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者など 
興行 歌手、ダンサー、俳優、プロスポーツ選手など 
技能 外国料理のコック、パイロット、職人など 
文化活動  日本文化の研究者、柔道、華道など 
短期滞在  観光、短期商用、親族・知人訪問など 
留学  大学、短期大学、専門学校、日本語学校など 
技能実習  技術、技能又は知識の習得を目的とする活動 
家族滞在  就労ビザを有する外国人の家族 
特定活動  家事使用人、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手、インターンシップなど 
永住  日本永住権の取得 
日本人の配偶者等 日本人の配偶者、実子、特別養子など 
永住者の配偶者等  永住者・特別永住者の配偶者・実子など 
定住者  離婚後の定住、日系3世、外国人配偶者の連れ子など 
在留特別許可  オーバーステイ(不法滞在) の方の特別な在留許可手続き
上陸特別許可  強制送還者の特別な日本再上陸手続き 
難民認定申請  母国で迫害など危険がある場合の日本での難民申請 
仮放免許可  入管に収容された方の一時的な仮釈放申請
 上記以外にもビザ申請が可能です。それぞれ要件が異なりますし、このような場合はビザ申請できるのだろうか?そのような疑問があればご相談ください  

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神奈川県市町村一覧
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横浜市一覧
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